■ 遺 言

■ 遺言書を作成する主な狙いは

1 遺産の相続争いを避けたい。
2 遺産は自分の思い通りに渡したい。
3 特定の人(相続人、それ以外の人や団体)に遺産を渡したい。
4 亡くなった後に認知をしたり、相続人の廃除やその取り消しをしたい。

■ 遺言書を作成する前の準備は

1 財産リストを作成します。
@ 不動産は地番や家屋番号など登記されている表記で作成します。
   登記事項証明書がベストです。登記事項証明書と表記が同じであれば固定資産税納税通知書でも良い
   です。
A 預貯金は銀行名と支店名と預金種類。(ゆうちょ銀行は記号と番号)
B 株式、投資信託など預貯金以外の金融資産。
C ローン、借入金、連帯保証人(債務となる可能性があるもの)など。
D 年金型の生命保険。
E すべての財産で漏れがないことを確認します。
2 「誰に」「何を」、相続させるのかあるいは遺贈させるのかを具体的に決めます。
@ 金融資産は銀行名支店で指定するか、割合で指定します。
   金額でも指定はできますが、今後増減が考えられるため避けたほうが良いです。
3 遺留分について検証します。
4 予備的遺言(二次的遺言)が必要かどうか検討します。
5 身分事項(認知、相続人の廃除やその取り消し)が必要かどうか検討します。
6 祭祀の承継(お墓や仏壇)を誰に指定するかどうか。(すでに決まっている場合はいりません。)
7 遺言執行者の指定。(指定しておいたほうが相続がスムースに行えます。)
8 付言事項(なぜこのような遺言にしたかの気持ちや考え)を検討します。
9 遺言公正証書にするか自筆遺言書にするかを決めます。

■ 遺言ができる内容は

1 相続人(相続を受ける人)に関するもの
@ 相続人の指定または相続人の指定を第三者に委託すること。
A 推定相続人の廃除。
  推定相続人の廃除とは、兄弟姉妹以外の遺留分を持つ推定相続人が被相続人に対して虐待・侮辱・非行
  があって、家庭裁判所が廃除の審判をするとその推定相続人は相続ができません。
  遺留分もありません。代襲相続はできます。
2 身分上に関するもの
@ 認知をすること。
A 相続人の廃除やその取り消し
3 財産上に関するもの
@ 遺産分割方法
  遺産分割方法の指定または遺産分割方法の指定を第三者に委託すること。
A 遺産分割禁止
  遺産分割を5年未満の範囲で禁止すること。
B 遺贈
  遺言で財産を与えるもので相続人でも相続人以外の人や団体でもかまいません。 
C 負担付遺贈
  遺産を与えるので遺産を受ける受遺者に一定の負担をさせたいとき。
  (例えば長男の妻に駐車場の土地を遺贈するので遺言者の妻の介護を してほしい)
D 信託
  財産を受託者に渡して管理してもらい受益者に生活などの支援をするものです。
  (例えば受益者としては年少者や認知症の高齢者などです。)
  生存中でも遺言で亡くなった後でもできます。生存中の場合は契約によりますし遺言で行うことも
  できます。
  遺言の場合は負担付遺贈より確実に行えます。 信託銀行が商品として扱っている遺言信託とは全く別です。
E 遺言執行者の指定
  遺言内容をスムースに実行するためや、遺言での認知や推定相続人の廃除などは遺言執行者が必要で
  す。
  その場合は遺言で遺言執行者を指定できます。
F 遺言の撤回・変更
  一度作成した遺言書の撤回や変更は何度でもできますが、法的に形式が決まっています。
  部分的に撤回や変更はできますが、自筆遺言書の場合は全文を改めて作成し以前のものは破棄すること
  が良いです。
  遺言公正証書の場合には変更部分が少ない場合は一部の撤回変更が可能ですので公証人に相談してくだ
  さい。
G 予備的遺言(二次遺言)
  例えば、「遺言で相続人の一人に何々を相続させるとした場合でその人が遺言者より先に亡くなった場
  合はそれを○○に相続させる。」とするものです。
H 付言事項
  法的効力はありませんが家族の歩みを振り返りなぜこのような遺言を残すのかなど思いや考えを伝えま
  す。
  特に遺産の配分に偏りが出る場合はそのことにより相続人の納得性が変わると思われます。

【 キーワード 】
推定相続人・・・・・相続が開始する前の相続するであろう立場の人のことです。
遺留分・・・・・  一定の法定相続人へ必ず相続が保証される遺産の一定割合のことです。
          (詳しくはこちら)
代襲相続・・・・・ 相続しようとする子が先に死亡した場合や廃除された場合ににその者の子など。
          (被相続人の孫やひ孫)に相続されることです。

■ 遺言書を作成するには

 遺言の方式は通常行なう「普通方式の遺言」が3種類があり、その他に死が迫ってから行なう場合などの「特別方式の遺言」があります。
 両方式とも民法の定めた方法でなければ有効にならないので注意が必要です。
 一般的には自筆証書遺言と公正証書遺言の二つになります。

遺言の方式 普通方式 自筆証書遺言
公正証書遺言
秘密証書遺言
特別方式

普通方式の遺言

自筆証書遺言 公正証書遺言
方 法 @全文を自筆すること。
 パソコンやワープロではだめで
 す。
A作成した日付の年月日を忘れず
 に入れます。

 (○年○月吉日としないで日付
 を入れます。吉日では無効と
 なります。)
B氏名も自筆し押印します。
C修正は規定通りに行います。
D夫婦連名は無効です。お1人づ
 つ作成します。
E封筒に入れて封をします。
@遺言者が公証役場の公証人に遺
 言の趣旨を口授します。
A公証人が口授を筆記し遺言者と
 証人に読み聞かせます。
B2人の証人が立ち会います。
C遺言者と証人が各自署名押印し
 ます。
 遺言者の印鑑は実印を証人は認
 印で良いです。
特 徴 手軽で費用をかけずに作成でき書き直しも簡単です。
法律上の形式不備や内容が不明確にならないように注意が必要です。
内容の秘密は守られますが、保管の確実性と亡くなった後に確実に
みつけられるようにしておく必要があります。


法律上内容に問題がないかの不安は残ります。
遺言者の死後誰かが勝手に開封はできません。
家庭裁判所へ提出し相続人立会いのもと開封して検認の手続きを行います。
安全で確実に作成できますが費用がかかります。
原本の保管は公証役場で半永久的で安心です。


内容の秘密保持に不安は残りますが、遺言の内容を公の立場の公証人によって遺言証書として作成されますので、保管の確実性と法律上の問題に不安はなく安心です。
検認が不要なのですぐに遺言執行ができる。

■ 遺言を変更したい場合は

 遺言者がすでになされた遺言を生前に撤回し変更することは自由にできます。また、法律上遺言が撤回されたとみなされる場合があります。

@ 遺言による撤回
 遺言者は生前いつでも先の遺言を変更するために新たな遺言の作成によって先の遺言の全部または一部を撤回することができます。
 自筆遺言書の場合は一部の変更でもあとあと問題が発生しないために先の遺言書を破り捨てて新たに全部作成することをお勧めします。遺言公正証書の変更は公正証書によって行いますので公証役場で一部の変更でも可能です。
A 遺言が法律上撤回されたとみなされる場合
 ・先の遺言と後の遺言の内容が抵触する場合にはその部分について先の遺言が撤回されたとみなされます。
  あとあと遺言書作成の前後を判断するために日付が重要となりますので日付は確実に入れておきます。
 ・遺言者が遺言書を破棄した場合はその部分について撤回されたとみなされます。
 ・遺言後、遺言者が遺贈の目的物を他の者に贈与したり破棄した場合は遺言が撤回されたとみなされます。

■ 遺言の執行とは

 遺言の執行とはその内容を具体的に実現する手続のことで原則は相続人全員にによって行ないます。
 遺言執行者を指定しておくと相続がスムースに行われます。遺言執行者は未成年者と破産者を除き相続人の中からでも専門家を指定しておくこともできます。また、遺言執行者しかできない遺言事項は「認知」と「相続人」の廃除・取り消しと「一般財団法人設立」です。

 遺言執行者の選任は
 @ 遺言者が遺言で遺言執行者を指定できます。
 A 遺言で執行者の指定が無く遺言執行者が必要な場合は利害関係人の請求で家庭裁判所が遺言執行者を選任します。

 【 キーワード 】
 特定遺贈・・・・・特定した遺産を特定の人に引き渡すことです。
 直系尊属・・・・・被相続人(死亡した人)の血のつながりのある父母や祖父母など上の世代の
          血族のことです。

■ 遺留分とは

※ 相続分とは異なる兄弟姉妹を除く相続人の権利

 遺留分とは遺言自由で財産が無制限に他者に遺贈され近親者の経済的基盤を失うことを避けるための制度です。
 被相続人(死亡した人)の配偶者や子や直系尊属の法定相続人へ財産相続が必ず渡ることを保証する遺産の一定割合のことを言います。
 被相続人の兄弟姉妹にはありません。
 遺言をする場合は遺留分の規定を守るように注意が必要です。

@ 遺留分権利者(対象者)
 被相続人の配偶者・子・直系尊属と代襲相続人です。兄弟姉妹にはありません。
A 遺留分の割合(相続割合とは異なります。)
 遺留分の割合は直系尊属のみが対象の場合は遺留分算定財産額の1/3、その他の場合は1/2となります。
ケース 相続人 配偶者 子供 直系尊属 兄弟姉妹
配偶者のみ 1/2
子供のみ 1/2
直系尊属のみ 1/3
兄弟姉妹のみ
配偶者と子供のみ 1/4 1/4
配偶者と直系尊属のみ 1/3 1/6
配偶者と兄弟姉妹のみ 1/2
B 遺留分算定の財産額
 遺留分算定の財産額とは、被相続人(死亡した人)が相続開始時(死亡したとき)に有していた財産の価額に被相続人が生前贈与した財産の価額と
 特別受益の財産価額を加え債務の全額を控除した財産額のことです。
 生前贈与した財産の価額とは被相続人が第三者に相続開始前1年間に行なった贈与がおもなものです。
 特別受益の財産価額とは生前に被相続人が相続人へ婚姻や養子縁組や生計の資本として贈与した財産を1年以内に限らず相続の前渡として
 相続財産に組み込まれるものです。これらが相続分と別にする考えであれば遺言でその旨の意思表示が必要です。
 債務の全額とは被相続人の借金の返済債務や租税債務など公私すべての債務です。

遺留分算定の財産額 = 相続開始時の財産価額 + 生前贈与の財産価額 + 特別受益の財産価額 − 債務の全額

◎「遺留分算定の財産額」は遺産分割をするための「遺産の総額」や相続税を算出する「課税対象遺産額」とは異なりますので注意してください。

C 遺留分減殺請求とは
 遺言では遺留分を侵さないことが重要ですが、遺留分権利者が自分の遺留分を侵害された場合は遺留分減殺請求といって侵した人
 (相続人・受遺者・受贈者)に対して遺留分を取り戻す請求をします。相手が応じない時は裁判所の調停や訴訟の手続になります。
D 遺留分の放棄とは
 相続開始後に被相続人の遺志を汲んで遺留分減殺請求の権利を行使しない場合は遺留分の放棄をすることができます。特別な手続はありません。
 相続開始前(被相続人の生前)にも放棄は可能ですがこの場合は家庭裁判所の許可が必要です。

 遺言書の作成は自筆の場合でも公正証書にする場合でも先々を考えて確実なものにしておくことが大切です。
 羽生田行政書士事務所では遺言書作成のご相談とサポートをお受けしております。

 羽生田行政書士事務所では初回のご相談は無料です。
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