■ 生前の相続対策
 相続でもめると後々まで禍根を残してしまうことがあります。財産分与において争いを避けるためには、生前から準備する遺言書と財産を減少させておく生前贈与が考えられます。

遺言書について
 遺言書を作成しておくことで亡くなられた方の考えや思いを残すことができ争いごとにならずに済むことが多いです。
 遺言書を作成して残しておくことが大切です。(詳しくはこちら

生前贈与について
 生前に財産を贈与すると遺産が減ってしまうとお考えかもしれませんが、遺産の一部を自分の思い通りに確実に渡すと考えていただければ良いです。
 生前の贈与には要件を満たすと税金面の優遇があるものもありますが十分に検討が必要です。

1 贈与税暦年課税制度の免税点110万円の活用
 贈与税の暦年課税には110万円の基礎控除があります。(贈与契約ですので契約書など検討が必要です。)
2 相続時精算課税制度の活用(現行の内容で平成27年1月以降は改定されます。)
 原則65歳以上の親が20歳以上の子へ財産を贈与した場合に特別控除額2,500万円を超える金額に対して20%の贈与税がかかります。
 そして相続時に、相続財産に贈与財産を加算して相続税を計算し、そこから納付済みの贈与税額を差し引いた額が納付税額になります。
 差し引いた額がマイナスの場合はその金額が還付されます。
 特別控除は累積で2,500万円まで数年にわたって適用されるため1度に贈与しなくても良いです。
 住宅取得資金の場合は特例で控除額が拡大します。
 一旦相続時精算課税制度を選択した場合は暦年課税制度には戻れません。
 親の年齢要件など改定されます。
3 住宅資金の贈与税非課税の活用
 省エネ住宅とそれ以外で非課税枠が異なります。また、平成25年と平成26年でも異なります。
4 教育資金一括贈与の活用(期間限定などの要件があります。)
5 贈与税配偶者控除の活用
 婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産か、居住用不動産の取得のための金銭の贈与には2,000万円まで贈与税が控除できます。
 このほかに贈与の翌年の3月15日までに住むことや納付する税額が無くても贈与税の申告をするなどの要件があります。
 原則相続税の対象となる財産には相続前3年以内の贈与が含まれますが、この配偶者控除の適用を受けた贈与は相続税の対象に含まれません。
6 生命保険の活用
 主な財産が住宅の土地建物などの場合で相続人は子が3人で一人がそこに住んでいた場合に住宅を売却して分割しなくても住んでいる子以外への代償金を保険金で賄いバランスを取る方法などがあります。
 契約者と被保険者が同一の亡くなった方で保険金の受取人が相続人の場合は相続税の対象となりますが非課税金額があります。
7 生前に墓地や仏壇の購入(亡くなってからの購入は非課税となりません。)
8 遊休土地にアパートを建設し銀行借り入れ。(土地の用途変更の効果がある場合も)
 遊休地(更地)にアパートなどを立てると土地の評価が下がります。⇒財産の減少効果が出ます。
 建築費を現金で支払っても銀行からの借り入れをしても結果として相続財産が減少します。
 アパートという家屋財産は増えますが賃貸物件で評価が下がりますので建築費と評価額の差額が相続財産の減少となります。
 アパートは事業経営ですので安定的に運営可能かなど十分検討が必要です。
9 養子縁組をする(税金面注意)
 息子の嫁や孫と養子縁組をすることで相続税の基礎控除が増えたり生命保険金の非課税限度額が増えます。
 息子の嫁へ遺言書で遺贈した場合は相続税が2割増しになりますが養子であれば2割増しはありません。
 嫁を養子にした場合で離婚した場合は自動的には養子縁組は解消しませんので注意が必要です。
 孫を養子にした場合の相続税は2割増しです。
 むやみに養子を増やしても相続税の基礎控除に制限があります。

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