■ 一般社団法人の用語説明

1.名称
名称には「一般社団法人○○○○」又は「□□□□一般社団法人」と一般社団法人を必ず入れなければなりません。
一般社団法人の名称は主たる事務所の所在地を同じくする一般社団法人等の名称は登記できません。まれにマンションで移転した法人の名称がそのまま登記に残っていることがあります。念のため事前に法務局で名称の調査をすることをお勧めします。
従って住所が異なれば同一名称が登記できますが、不正目的の理由で罰せられたり損害賠償の請求を受けることがありますので留意してください。
2.社員
一般社団法人の社員は従業員ではありません
一般社団法人を構成する者のことで2名以上が必要で個人でも法人でもなれます。
社員は社員総会に議案を出したり議決権をもっています。
また、一般社団法人の設立をする時の社員を設立時社員といいます。
3.社員総会
一般社団法人の重要事項の決議機関となり、社員で構成されます。事業年度終了後の一定時期に必ず開催する社員総会(定時総会)と臨時に開催される社員総会(臨時総会)があります。決議方法は総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、議題によって出席した社員の議決権の過半数(普通決議)によるものと、2/3以上(特別決議)によるものがあります。
社員総会の権限は理事会を設置しているか否かで異なります。
社員総会は出席せず書面投票・電子投票や、委任状による代理出席ができます。
4.理事
法人の業務を執行する人のことでいくつかの責任と義務が生じます。また、理事の権限は理事会を設置しているか否かで異なります。
理事の選任と解任は社員総会で行われ、任期は原則2年です。
代表理事は理事会が設置されている場合は理事会で選定・解職されます。
5.理事会
理事会は全理事で構成されます。
理事会の職務は、
@一般社団法人の業務執行の決定
A理事の職務の執行の監督
B代表理事の選定及び解職 となります。
理事会は、重要な業務執行の決定を理事には委任することができません。
理事会への理事の出席は書面での議決権行使や委任状による代理出席はできませんので、出席可能な人選に留意が必要です。
一方、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合に、当該提案につき理事会に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときで、監事が当該提案について異議を述べなかったときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができます。すなわちこのような場合は理事会を開かなくても良いこととなります。
6. 監事
監事の職務は業務監査と会計監査です。
監事は、理事又は理事会が適正に業務を行っているかを監視する役割を果たしますので、いつでも理事や職員に対して、事業の報告を求めたり、財産の状況の調査をすることができます。
監事には理事会出席義務があります。
監事の選任は社員総会の普通決議によって選任します。また、解任は社員総会の特別決議になります。
任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとされています。定款によって2年を限度として短縮することができます。
7. 理事と監事の欠格事由
理事・監事になれない者としては、
@法人
A成年被後見人若しくは被保佐人、または外国の法令上これらと同様に扱われているもの
B一般社団法人法、もしくは会社法の規定に違反し、または民事再生法、外国倒産処理手続きの承認援助に関する法律、会社更生法、破産法上の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
C上記Bに規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、または、その執行を受けることがなくなるまでの者
D監事は、一般社団法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができない
8.基金
基金は一般法人が事業活動をするための資金を調達する方法の一つで、基金を設けるかどうかは任意です。使途に制限はありません。株式会社の出資金(株式)とは異なり返還(返済)する性格のものです。
基金を設ける場合は定款に基金を設ける旨の定めを置き、募集・引き受け・割り当て・返還などの方法は社員総会の決議が必要です。
9.公告
社員その他の利害関係人に対しあらかじめ公告方法を知らしめておく必要があります。方法は、官報・新聞・電子公告・掲示の内から選択しておきます。新聞と掲示については細かな規定があります。
10.非営利
非営利とは利益の分配(配当)をしないことを言います。

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