公益社団法人への移行

1. 公益社団法人や公益財団法人になるためには。
初めから公益社団法人や公益財団法人を設立することは出来ません。
必ず一般社団法人や一般財団法人を設立したあとに公益目的事業を主たる目的とすることで公益認定の申請をし、内閣府の公益認定等委員会か都道府県の合議制機関が公益性を判断して、行政庁が認定をした一般社団法人や一般財団法人が公益社団法人や公益財団法人となります。
一般社団法人
一般財団法人
公益認定申請 公益認定等委員会または都道府県の合議制機関で判断し行政庁が公益認定 設立登記 公益社団法人
公益財団法人
2.公益認定の申請先は2つに分かれます。
(1)複数の都道府県にまたがって事業を行う場合や事務所を設ける場合 ⇒ 内閣府
(2)一つの都道府県内で事業を行ったり事務所を設ける場合 ⇒ その都道府県
3.公益認定を受けるためと受けたあとには。
(1)公益認定の申請は計画を堤出し、認定要件を全てクリアしなければなりません。
  1.公益認定を受けるためには実績や現状で申請するのではなく、新しい公益法人としての事業計画と収支
   予算の計画で申請します。
  2.公益認定の要件をすべてクリアし欠格事由に該当しないことが公益認定を受ける条件になります。

(2)法人の設置する機関が決められています。
  1.一部選択の余地はありますが必置機関が決められており、設置する機関は決められています。

(3)公益認定を受けた後も公益認定の要件毎年クリアし続けなければなりません。
  1.毎年事業報告などを行政庁へ提出し公益認定の要件がチェックされます。
   また、事業内容の変更や追加などはその都度申請して認定を受けなければなりません。
  2.認定要件を満たさなくなった場合は最悪「公益認定の取り消し」を受けることもあります。その場合
   は公益目的事業残余財産を国又は公益的法人等に1ヶ月以内に贈与しなければなりません。そし
   て強制的に一般法人になってしまいます。

(4)公益社団法人では会費の額によって社員総会の議決権に差をつけられません。
4.公益社団法人の要件
公益社団法人の要件は大きくは3つあります。

(1)公益目的事業を主たる目的とすること。
(2)公益認定基準に適合すること。
(3)欠格事由に該当しないこと。
(4)機関設計

  それぞれ細かく規定されています。

(1)公益目的事業を主たる目的とすること。
   公益目的事業とは次の1と2の両方を満たしていることです。

1.学術、技芸、慈善その他の公益に関する認定法別表各号に揚げる種類の事業。
  かつ
2.不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの。
  1.「学術、技芸、慈善その他の公益に関する認定法別表各号に揚げる種類の事業」 とは認定法第2条別
    表の
    1. 学術及び科学技術の振興を目的とする事業。
    2. 文化及び芸術の振興を目的とする事業。
    3. 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業。
    4. 高齢者の福祉の増進を目的とする事業。
    5. 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業。
    6. 公衆衛生の向上を目的とする事業。
    7. 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業。
    8. 勤労者の福祉の向上を目的とする事業。
    9. 教育スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを
      目的とする事業。
    10. 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業。
    11. 事故又は災害の防止を目的とする事業。
    12. 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業。
    13. 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業。
    14. 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業。
    15. 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業。
    16. 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業。
    17. 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業。
    18. 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業。
    19. 地域社会の健全な発展を目的とする事業。
    20. 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目
      的とする事業。
    21. 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業。
    22. 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業。
    23. 前各号に掲げるものの他、公益に関する事業として政令で定めるもの。

  2.「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」の判断は
    1. 17種の事業区分ごとに公益目的事業のチェックポイントが定められています。
    2. 17種類の事業に該当しない事業のチェックポイントも定められています。

(2)公益認定基準に適合すること。
   公益社団法人・公益財団法人の認定基準は次の1、2、3です。

1.定款の内容が法人法および認定法に適合していること。
  かつ
2.認定法5条各号に揚げる基準に適合するものであること。
3.認定欠格事由に該当しないこと。
  1.定款の内容が法人法および認定法に適合していること。
    定款には次の内容を規定しているか、規定していないことです。
    @ 剰余金を分配しない規定を定めていること。
    A 解散時の残余財産を国や公益社団法人等に帰属する旨定めていること。
    B 理事や監事の親族制限の規定を定めていること
    C 社員の資格の得喪や議決権に不当な条件や差別的規定をしないこと。
    D 公益目的事業財産の規定を定めていること。
    E 会費の額によって社員総会の議決権に差をつけていないこと。

  2.認定法5条各号に揚げる基準に適合するものであること。
    特に@ABDEFが主要な要件です。
    @ 公益目的事業を行なうこと。
    A 経理的基礎と技術的能力を有すること。
    B 法人関係者や特定の者に特別利益を与える行為を行なわないこと。
    C 社会的信用ある事業であること。
    D 事業の収支が相償であると見込まれること。
      ・各公益目的事業の収支がつりあうこと。
      ・さらにその他の公益に係る収入と支出を加えてもつりあうこと。
    E 収益事業が公益目的事業の実施に支障を及ぼさず、公益目的事業費用の比率が50%以上であるこ
      と。
    F 遊休財産額が1年間の公益目的事業費以下であること。
    G 理事・監事の人数が親族や同一団体で各々1/3を超えないこと。
    H 大規模法人は会計監査人を置くこと。
    I 役員の報酬基準が定めてあること。
    J 社団法人の社員の資格と議決権に差別を付していないこと。
    K 理事会を置いていること。(※必然的に理事3名以上・監事1名以上)
    L 他の団体の意思決定に関与する株式等の保有は過半数を超えていないこと。
    M 公益目的事業用財産の特定と処分制限などが定款に定めてあること。
    N 公益目的取得残余財産の贈与先や帰属先が定款に定めてあること。
   
(3)欠格事由に該当しないこと。
   次のような認定欠格事由に該当しないことです。
    @ 理事・監事・評議員が罰金刑が終わり5年経過していないこと。
    A 定款や法令に違反している。
    B 事業を行なう上で許認可が受けられないもの。
    C 税金の滞納処分があり3年を経過していないこと。
    D 事業活動に暴力団が支配している。
    E 従来の主務官庁の監督上の命令に違反している。

(4)機関設計(一般財団法人の要件に加えて公益社団法人での要件)
    @ 理事3名以上で理事会を設置すること。
      理事会は理事本人の出席が必須で、書面での議決権行使や委任状での代理出席はできません。
      本人が出席できる人選がポイントになります。
    A 監事を設置すること。
      監事は原則として公認会計士・税理士・経理経験者
    B 会計監査人は事業規模が大きい場合設置すること。
      収益又は費用と損失の額が1000億円以上、
      あるいは負債50億円以上の場合

公益社団法人への移行にはさまざまな要件をクリアしていかなければなりません。
羽生田行政書士事務所では、移行申請への最適なご提案とサポートをいたします。

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