一般社団法人設立の流れ

@ 設立前に三つのケースを検討して選択します。
A 設立に必要な項目を決めます。
B 定款を作成して公証人の認証を受けます。
C 設立時理事等による設立手続きの調査を行います。
D 法人設立登記を法務局へ申請します。
E 登記完了で設立されます。

@ 設立前に三つのケースを検討して選択します。
 一般社団法人を設立する前にご検討いただくものは、名称や目的や主力事業や収支などありますが、同時に法人を将来どのようにしたいかなどは十分な検討が必要です。

1 一般社団法人を設立する前に検討する三つのケース
ケース 【ケース1】将来にわたっても一般社団法人とする 【ケース2】法人税が優遇される一般社団法人の非営利型とする 【ケース3】近い将来公益社団法人にしたい
方針や運営 目的や事業に制約がない例えば収益事業主体で拡大していきたいなど 今のところ公益社団法人は考えていないが、公益事業または会員の為の共益事業を主体にしていきたい 初めから公益社団法人が設立できないので、一般社団法人から公益認定を受けて公益社団法人に移行したい
メリット ・目的や事業に制約がな
 く収益事業主体でも良い

・理事会を設置しなければ
 監事も不要
・法人税は収益事業の所
 得のみに課税
・公益社団法人移行への
 準備が削減できる
デメリット ・法人税は法人全体の所
 得に課税
・主たる事業は公益事業
 または共益事業に制約
 される

・非営利が徹底された要
 件または共益活動を目
 的とする要件を満たす
 こと 

非営利型の要件はこちら
・一般社団法人では必要
 とされない要件が一部
 含まれる
法人の機関 ・社員2名以上
・社員総会設置
・理事は1名でも良い
・理事会を設置する場合
 は監事も設置

同左
・社員2名以上
・社員総会設置
・理事は3名以上
・理事会を設置
・監事も1名以上
その他 ・非営利型は申請により
 許可を受けるのではな
 く、法人が要件を整え
 ておき税務署が実態で
 判断します
・公益社団法人の要件を
 できるだけ満たしておく

・定款に先行して公益社
 団法人の規定をもりこ
 んでおく

公益社団法人の要件はこちら
2 一般社団法人で法人税の非営利型となるための要件は2つの区分になります。
(1) 「非営利性が徹底された」要件を備えた非営利型法人は収益事業にのみ課税されます。
  @定款に剰余金の分配を行なわない定めがあること。
  A 定款に解散時の残余財産が国や公益的団体に帰属する旨の定めがあること。
  B @Aの定めに違反したことがないこと。
  C 親族等の理事が理事総数の1/3以下であること。

(2) 「共益的活動を目的とする」要件を備えた非営利型法人は収益事業のみ課税されます。
  @ 会員に共通する利益を図る活動を主目的としていること。
  A 定款等に会員が負担すべき金銭の額(会費等)の定めがあること。
  B 主たる事業として収益事業を行なっていないこと。
  C 定款に特定の個人または団体に剰余金の受ける権利を与える旨の定めがないこと。
  D 定款に解散時の残余財産が特定の個人または団体(一定の公益的団体を除く)に帰属する旨の定めが
   ないこと。
  E 特定の個人または団体に特別の利益を与えたことがないこと。
  F 親族等の理事が理事総数の1/3以下であること。

法人税法上の収益事業(33業種)とは
物品販売業/不動産販売業/金銭貸付業/物品貸付業/不動産貸付業/製造業/通信業/運送業/倉庫業/請負業/印刷業/出版業/写真業/席貸業/旅館業/料理店業その他の飲食店業 /周旋業/代理業/仲立業/問屋業/鉱業/土石採取業/浴場業/理容業/美容業/興行業/遊技所業/遊覧所業/医療保健業/一定の技芸教授業等/駐車場業/信用保証業/無体財産権の提供等

A 設立に必要な項目を決めます。

(1)一般社団法人設立に必要な主要項目を検討して決めます。
@法人の目的や事業
    公序良俗や法律に反しない限り制限はありません

A法人の名称
    一般社団法人を必ず含めます。 留意点はこちら

B活動範囲又は事務所を1つの都道府県内か複数にまたがるか

C主たる事務所所在地(従たる事務所を設ける場合はそれも)

D設立時の社員(2名以上)

E機関設計
    ・社員総会(定時総会と臨時総会)
    ・理事
    ・理事会を設置するかどうか
      理事は理事会へ書面議決権行使や委任状での代理出席はできません。
    ・監事を設置するかどうか(理事会を置く場合は必置)
    ・役員候補者と役員の人数と任期

F基金を設けるかどうか

G事業年度

H公告方法(官報・新聞・ホームページ)

B 定款を作成して公証人の認証を受けます。

(1)定款の作成
定款は一般社団法人の憲法に相当するもので3つに区分されます。
「必要的記載事項」・・・定款に必ず記載しなければならない事項。
「相対的記載事項」・・・法律で規定されていますが定款に記載しないと法的効果が生じない事項。
「任意的記載事項」・・・定款の記載は任意で、記載しておいたほうが良い事項。

・必要的記載事項
     @目的
       公序良俗や法律に反しない限り制限はありません。
     A名称
       一般社団法人を必ず含めます。
     B主たる事務所の所在地
       同じ市区町村内で移転が考えられる場合の定款記載は市区町村まででよいです。
       但し設立登記申請は番地まで必要です。
     D設立時の社員の氏名または名称および住所
     E社員の資格の得喪に関する規定
     F公告方法
       官報・新聞・ホームページ
     G事業年度

・相対的記載事項
     @ 理事会、監事、会計監査人の設置
     A 理事会の決議の省略
     B 基金を引き受ける者の募集  など

・任意的記載事項
     @ 役員の人数
     A 社員総会の召集時期     など

次の事項は定款に記載しても無効です。
 @社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定め
 A法の規定により社員総会の決議を必要とする事項につき、理事、理事会、その他社員総会以外の機関が
  決定できる旨の定め
 B社員総会に於いて決議する事項の全部につき社員が決議を行使することができない旨の定め

設立後すぐに支障をきたしたり、設立後すぐに変更手続きが必要になったりということがないように慎重に十分に検討することが重要です。
(2)公証人による認証
定款の認証とは設立時の定款が適法で有効であることを公証(公務員の公証人が証明)することです。
設立時社員が定款の案を作成して公証人の認証を受けて初めて定款の効力が発生します。

C 設立時理事等による設立手続きの調査を行います。
設立時理事(監事を設置した場合は監事も)は、設立時社員の設立手続きが法令又は定款に違反していないかについて調査します。
不当な事項があった場合は設立時社員へ通知しなければなりません。

D 法人設立登記を法務局へ申請します。
一般社団法人の設立登記は、その主たる事務所の所在地において、設立時理事等の調査が終了した日、又は 設立時社員が定めた日のいずれかの遅い日から2週間以内にしなければなりません。

(1)登記事項
一般社団法人の登記すべき事項は下記の通りです。
1.目的
2.名称
3.主たる事務所・従たる事務所を設置する場合は従たる事務所
4.法人の存続期間又は解散事由について定款に定めてときは、その定め
5.理事の氏名
6.代表理事の氏名・住所
7.理事会を設置する場合その旨
8.監事を設置する場合その旨と監事の氏名
9.会計監査人を設置する場合その旨と会計監査人の氏名又は名称
10.一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときはその者の氏名または名称
11.役員等の責任の免除についての定款の定めがあるときはその定め
12.外部役員等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときはその定め
13.12の定款の定めが外部理事に関するものであるときは、理事のうち外部理事であるものについて、
   外部理事である旨
14.12の定款の定めが外部監事に関するものであるときは、監事のうち外部監事であるものについて、
   外部監事である旨
15.貸借対照表等の電磁的記録関係事項
16.公告方法
17.電子公告の場合はアドレス等
(2)登記申請
一般社団法人設立登記申請書と認証を受けた定款と必要書類をそろえて主たる事務所の所在地を管轄する法務局へ、設立時理事の調査が終了した日又は設立時社員が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に登記申請をします。
原則登記申請日が一般社団法人の設立日となります。

E 登記完了で設立されます。
登記が完了しましたら税務署への届け出や銀行の口座開設のために「登記事項証明書」と「法人の印鑑証明書」を必要数とっておきます。

設立後の手続きは税務署・都税事務所・市役所へ法人設立届などを、社会保険事務所・労働基準監督署・公共職業安定所には必要な届け出を、そして銀行口座を間接します。

一般社団法人を設立するにはさまざまなことを検討し決めていかなくてはなりません
羽生田行政書士事務所では、設立される方に最適なご提案とサポートをいたします。

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