一般社団法人・一般財団法人設立検討前の基礎知識
新規に一般社団法人を設立して事業活動をお考えの方や、既に任意団体で活動をしていてこれから一般社団法人の設立をお考えの方はまず基礎知識をご確認いただき、設立の流れと検討事項をご覧ください。

1 設立に大きな制約はなく法人格が得られます。
 法人の要件を備え、定款を作成して登記をすれば設立できます。
 同窓会やスポーツ団体やクラブなどの任意団体は一般社団法人を設立することにより法人格が得られて、事務所の賃貸借契約や銀行口座が代表者個人ではなく法人契約ができます。また、助成金・補助金なども受けやすくなります。NPO法人設立のように事業内容が限定されたり、設立までに数ヵ月かかることはありません。
2 利益配分はできません。
 一般社団法人は営利を目的としない非営利法人ですので、事業活動で生み出された剰余金を社員などへ分配はできません。株式会社のように利益が出たら株主に利益配分をするようなことはできません。
3 非営利型で法人税が優遇されます。
 非営利型の要件を満たした一般社団法人・一般財団法人の法人税は収益事業のみに課税され、収益事業以外の公益的・共益的事業には課税されません。
4 公益社団法人・公益財団法人は直接設立できません。
 公益法人の設立は直接できませんので、一般社団法人・一般財団法人を設立した後に公益法人になるための公益認定を受け公益社団法人・公益財団法人となります。
5 一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人の違い
 それぞれの違いを表にまとめました。
一般社団法人・一般財団法人 公益社団法人・公益財団法人
対外的信頼 普通 多いにある
事業内容 原則自由
 公益事業
 共益事業
 収益事業
公益事業が法人全体の半分以上
 23の公益事業
 収益事業
機関設計と役員 ・一般社団法人は社員総会と理事1名以
 上必置で、理事会・監事の設置は任意

・一般財団法人は評議員3名以上と評議
 員会、理事1名以上で理事会・監事は
 任意
・公益社団法人は社員総会と理事3名
 以上理事会・監事必置

・公益財団法人は評議員3名以上と
 評議員会及び理事3名以上で理事
 会・監事1名以上必置
設立 設立登記 一般社団法人・一般財団法人設立後に内閣府又は都道府県へ申請し公益認定を受ける
監督 なし 内閣府又は都道府県
公益認定 なし 公益認定等委員会などの答申で内閣府又は都道府県が公益認定
報告 なし 毎年内閣府又は都道府県へ報告
法人格の取り消し なし 公益認定取り消しもある
法人税 原則全所得課税非営利型は収益事業のみ課税 公益目的事業を除く収益事業に課税
みなし寄附 適用なし 適用あり
6 一般法人、公益法人の税制は法人を3つに区分しています。
(1)一般法人(非営利型一般法人以外の一般法人)
(2)非営利型一般法人
   (「非営利が徹底された」又は「共益的活動」の要件の一般法人)
(3)公益法人
一般法人 非営利型一般法人 公益法人
法人税 すべてに課税 収益事業等に課税 公益認定された事業以外に課税
みなし寄附扱い ない ない 収益事業収益の内公益目的事業に採り入れた額はみなし寄附扱いとなり課税されない
寄附税制 通常の扱い 通常の扱い 税制上の「特定公益増進法人」となり寄付をする個人や法人が優遇される(※寄付が集まりやすい)
会費収入の課税 ある ない ない
利子の源泉課税 ある ある ない

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