2 遺言書が無い場合

遺言書が無い場合には誰が相続人かを確定し、遺産を調べ遺産の範囲を決めて、相続人全員で遺産分割協議を行って分割しますので、残された方々の負担が重くなりますし利害や感情の対立で争いごとになることもあります。

遺言書がない
誰が相続人なのかを調査して確定
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を取得
相続財産の調査
プラス財産とマイナス財産(ローンや未払いの債務)
相続放棄・限定承認(3ヶ月以内)、生前贈与や特別受益や寄与分の検討
遺産の範囲を決めて相続人全員で遺産の分割協議
まとまった場合 まとまらなかった場合
遺産分割協議書作成 家庭裁判所へ調停申し立て
納得 納得できない
調停調書 審判・訴訟
相続税の対象かどうか
対象外 対象
10か月以内に税務申告・納付
金融機関で払い戻しや名義変更
法務局で不動産の名義変更

(1) 誰が相続人になれるかを確定

相続人になれる人は民法で定められています。(遺言書が無い場合はこの規定通りです。)
原則として相続人は配偶者直系尊属(血のつながりのある自分の父母・祖父母など)と兄弟姉妹です。さらに相続人になれる順位も決まっています。
内縁の妻や夫、配偶者の連れ子、子の嫁、婿や義理の父母などは相続人にはなりません。

配偶者は常に相続人になります。
配偶者以外は、子⇒直系尊属⇒兄弟姉妹の順となり、先順位の相続人がいる場合は後順位の相続人は相続できません。
また、先順位の相続人全員が相続放棄した場合は次順位の相続人になります。

配偶者 配偶者は常に相続人で、他に相続人がいれば同順位となります。配偶者が亡くなっていた場合に配偶者の両親は相続人になりません。
また、先順位の相続人全員が相続放棄した場合は次順位の相続人になります。
子は相続順位が第一位の相続人で、実子でも養子でも同様です。
直系尊属 直系尊属(血のつながりのある自分の父母・祖父母など)は相続順位が第二位の相続人になります。(子がいない場合に相続人になれます)
兄弟姉妹 兄弟姉妹は相続順位が第三位の相続人になります。(子と直系尊属がいない場合に相続人になれます)
胎児 「胎児の相続についてはすでに生まれたものとみなす」として相続人となり、子ですので相続順位は第一位の相続人です。ただし死産の場合は該当しません。
代襲相続 相続しようとする子が被相続人より先に死亡した場合には相続の権利はありません。しかしその者の子たち(被相続人の孫やひ孫)は
その者の相続分を代襲(孫)・再代襲(ひ孫)して相続人となれます。
また、相続権の剥奪に当たる相続欠格事由に該当したり、推定相続人の廃除を受けた場合には、その者の相続の権利はありませんが、
その者の子たち(被相続人の孫やひ孫)には責任がありませんのでその者の相続分を代襲(孫)・再代襲(ひ孫)して相続人となれます。
兄弟姉妹には代襲相続(被相続人の甥や姪)はありますが、甥や姪の子への再代襲相続はありません。

 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本などを集め、以上の規定をふまえて相続人の確定をします。

【 キーワード 】
相続欠格・・・・・    被相続人を故意に殺すことなど悪いことをして自分に有利な相続をしようとした
             推定相続人は相続権を失い相続人になれません。
推定相続人・・・・・   相続が開始する前の相続するであろう立場の人のことです。
推定相続人の廃除・・・・・兄弟姉妹以外の遺留分を持つ推定相続人が被相続人に虐待などをしたため、被相
             続人の申立てで家庭裁判所が廃除の審判を確定すると相続権を失います。 遺言で
             も申立てができます。

(2) 相続割合の規定はあるのか

 遺産分割協議で合意できれば相続割合は自由ですが、民法で定められた法定相続分は目安です。

 法定相続分(法定相続割合)

ケース 相続人 配偶者 子供 直系尊属 兄弟姉妹
@ 配偶者のみ 1
A 子供のみ 1 ※ 現状非嫡出子は嫡出子の半分
B 直系尊属のみ 1 ※
C 兄弟姉妹のみ 1 ※ 半血兄弟は全血兄弟の半分
D 配偶者と子供のみ 1/2 1/2 現状非嫡出子は嫡出子の半分
E 配偶者と直系尊属のみ 2/3 1/3 ※
F 配偶者と兄弟姉妹のみ 3/4 1/4 ※ 半血兄弟は全血兄弟の半分

 ※ 複数人いる場合は各割合を人数で均等割りとなります。
 ※「非嫡出子は嫡出子の半分」の民法規定は改正されて子とおなじになります。

【 キーワード 】
嫡出子と非嫡出子・・・・・ 嫡出子は姻関係で生まれた子で被非嫡出子は婚姻関係以外で生まれた子のこと
              です。
全血兄弟と半血兄弟・・・・・全血兄弟姉妹は父母の双方を同じくするもので半血兄弟姉妹は父母の一方の
              みを同じくするものです。

(3) 遺産の範囲はどこまでか

 相続人は被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますので、プラスの財産のほか借金などのマイナスの財産もすべて相続することが原則です。
 不動産の登記事項証明書や預金通帳や契約書などをすべて集めてプラスの財産・マイナスの財産の確定をします。
 また、被相続人が相続人へ生前に贈与した「生前贈与」も遺産に含まれます。
 さらに次に説明します「特別受益」と「寄与分」も遺産の範囲になります。
 マイナス財産の債務は差し引きます。

 遺産分割の対象となる遺産の総額は

遺産の総額 = 財産の総額 + 生前贈与 + 特別受益 - 寄与分 - 債務

 ◎遺産分割における遺産の総額は相続税を算出する「課税遺産額」や遺留分を算出する「遺留分算定の財産額とは異なりますので注意してください。

(4) 「特別受益」や「寄与分」とは

 各相続人どうしの公平を保つために、次のような「特別受益」や「寄与分」がある場合は上の計算式のようにそれぞれ遺産の範囲にに加えたり差し引いたりします。

 「特別受益」とは相続人が、生前特別にもらった相続分前渡しの生前贈与と、遺言によって財産を与える遺贈のことです。
 例えば住宅取得時の資金援助や開業資金の援助などです。(相続分と無関係にしたい場合は遺言書に明記します。)
 特別受益がある場合は遺産分割の対象となる遺産の総額に特別受益を加えて遺産分割をしたあとに、その相続人の相続分から特別受益分を差し引きます。

 「寄与分」とは相続人が被相続人の財産の維持増加に貢献寄与したと見られるものです。
 例えば父の商売を長年手伝ったり資金援助をしたなどです。寄与分は相続人全員の遺産分割協議で決めます。
 寄与分がある場合は遺産分割の対象となる遺産の総額から寄与分を差し引いて遺産分割をしたあとに、その相続人の相続分に寄与分を加えます。

(5) 相続を受けるかどうかの自由はあるのか

 民法には相続を受ける側の自由を認めた制度があります。相続人が被相続人の権利義務を承継するかどうかを選択することができるものです。
 単純承認・限定承認・相続放棄の三種類があります。限定承認と相続放棄は相続開始を知って(被相続人の死亡を知って)から3ヶ月以内に家庭裁判所に手続きをします。

@単純承認 被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も相続分の割合で全部承継することです。各相続人ごとにできます。
相続開始を知ってからそのまま3ヶ月を過ぎれば単純承認したとみなされます。(手続きは何もありません。)
A限定承認 相続で得たプラス財産の範囲で借金などの責任を負うものです。相続人が複数いる場合は全員一致が必要です。
B相続放棄 マイナス財産が多い場合などに相続のすべてを放棄することです。相続人が複数いても各相続人ごとにできます。
相続放棄をすると他の相続人の相続分が増えたりすることがあります。

(6) 遺産分割協議はどのようにするのか

 遺産分割協議は相続人全員で行い合意を目指します。全員が集まることが望ましいですが、電話やメールのやり取りでも構いません。
 相続割合は合意できれば必ずしも法定割合にする必要はありません。遺産分割協議は相続人全員で遺産を分けたり、遺産の分割割合を決めます。
 相続人の中に未成年者、判断能力に不安な者、行方不明の者がいる場合は次のような手続きが必要です。

@相続人の中に未成年者がいる場合 未成年者であっても相続人ですが、親も相続人となる場合は利益がぶつかりますので家庭裁判所に「特別代理人」の選任を申し立てます。
A判断能力に不安がある相続人がいる場合 認知症や知的・精神障害など判断能力に不安がある場合は家庭裁判所に「成年後見人」の選任を申し立てます。
B行方不明の相続人がいる場合(次の2つの内いずれかの手続き) ・家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てします。
・事故以外で行方不明になって7年以上の場合は家庭裁判所に「失踪宣告」のを申し立てします。
 家庭裁判所が失踪宣告をしますとその方は亡くなったものとみなされ相続人の中から除外されます。

 遺産分割協議がまとまった場合は「遺産分割協議書」を作成して全員で署名と実印で捺印します。
 遺産分割協議書は不動産の名義変更登記や銀行預金の名義変更・払い戻しなどの時に必要となります。
 遺産分割協議がまとまらなかった場合は家庭裁判所に「遺産分割調停」の申し立てをします。
 調停内容に納得できない相続人が出た場合は、審判や訴訟となります。

(7) 遺産はどうやって分けるのか

 遺産を具体的に何を誰にと決めていくのが遺産分割協議です。遺言があれば原則それに従って分割していきます。
 分割方法は次の中から選べます。

@現物分割 遺産をそのままの形で分割する方法です。
A換価分割 遺産を売却し金銭に換えて分割する方法です。
B代償分割 遺産の現物を誰かが取り、他の相続人の相続分相当を金銭で支払う方法です。

遺言書が無い場合は、特に何から手を付けて良いか迷うことが多いですし、時間と工数を取られてしまいます。
羽生田行政書士事務所では相続のご相談と手続きのサポートをお受けいたします。

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