相続は誰でも訪れます。しかし、残された方は初めて経験することが多く何から手を付けてどうすれば良いか悩んでしまいます。

■ 遺言と相続の流れ
 遺言と相続の規定や手続には遺産分割などの「法律関係」と相続税などの「税金関係」の両面があります。

法律関係 税金関係
生前の対策 遺言書の作成 (詳細はこちら)
自筆遺言書
遺言公正証書

 

贈与税の暦年課税制度
相続時精算課税制度
住宅資金贈与税非課税
贈与税の配偶者控除
教育資金一括贈与
生命保険の活用
借入金の活用など (詳細はこちら)
被相続人の死亡で法律上は自動的に相続開始
死後の手続
7日以内 死亡届を市区町村へ提出
遺言書の有無を確認
 自筆は家庭裁判所で検認

遺言書がある場合は
遺産の名義や登記の変更

遺産の把握(プラスとマイナスの財産)

相続人の確認(確定)
 戸籍・除籍謄本、認知・
 兄弟の子など)
3カ月以内 相続放棄や限定承認の場合
 家庭裁判所に申述
4カ月以内 被相続人の所得税の申告納付(準確定申告)
 被相続人の住所地の税務署へ相続人の連名で申告
遺産の評価(鑑定)

遺言書が無い場合は
相続人全員で遺産分割協議

協議がまとまったら
 遺産分割協議書を作成

協議がまとまらなかったら
 家庭裁判所へ調停の申し
 立て

遺産の名義や登記の変更
 金融資産・預貯金・不動
 産
不動産の評価
 宅地はその年の路線価方式か倍率
 方式
 建物は固定資産税評価額

財産額からの控除や税額控除の確認
 小規模宅地の特例・配偶者税額軽
 減
 いづれも分割協議完了と、申告が
 必要(税額がゼロでも)

相続税申告書の作成
10カ月以内 相続税の申告納付
 被相続人の住所地の税務署

■ 遺言書がある場合と無い場合
 遺言書がある場合は遺言書が優先され、ない場合は相続人全員による遺産分割協議が必要となります。

1 遺言書がある場合(一般的な遺言公正証書と自筆遺言書の場合)

 遺言書がある場合には遺言者の自由な財産処分が尊重されるため遺言内容が優先されます。
 遺言書がある場合には、原則相続人全員での遺産分割協議が不要で、残さた方々の負担が軽くなります。
 さらに遺言公正証書なら自筆遺言書のように家庭裁判所の手続きなしで銀行や不動産登記手続きができま
 す。

 遺言公正証書と自筆遺言書では取り扱いに異なるところがありますので注意が必要です。

遺言書がある
遺言公正証書 自筆遺言書
封を開けないで家庭裁判所へ検認申し立て
内容の確認(相続財産すべてか、身分事項の有無、遺言執者の有無など)
相続財産財産のすべてが遺言されている 明らかに相続財産の一部しか遺言されていない
記載されていない相続財産について
相続人全員で遺産分割協議
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本を取得
相続人の戸籍謄本を取得
相続税の対象かどうか
対象外 対象
10か月以内に税務申告・納付
金融機関で払い戻しや名義変更
法務局で不動産の名義変更

 遺言では遺産を相続人へ渡す「相続」と、相続人以外の人(例えば息子の嫁)や団体へ遺産を贈与する「遺贈」があります。
 また、遺言者は無制限に財産処分ができるわけではなく一定の親族に対しては一定の財産を相続させる遺留分制度があります。(遺留分はこちら)
 公正証書以外の遺言書がある場合は封を開けず家庭裁判所へもって行き必ず検認を受けてください。(検認を受けないと銀行や不動産の手続きができません。)
 遺言は亡くなった方の意志ですので尊重されるべきですが、遺言書があっても相続人全員が合意できるのであれば遺言書と異なる相続も可能です。

 遺言書があっても手続きは初めて行う場合が多く時間と工数を取られることがあります。
 羽生田行政書士事務所では手続きの相談とサポートをお受けいたします。

羽生田行政書士事務所では初回のご相談は無料です。
 こちらのメール相談をご利用ください。

【 キーワード 】

遺言公正証書と自筆遺言書・・・・・  一般的な遺言書の作成方法の2種類で、遺言公正証書は公証役場で公証人が作成するものです。
 自筆遺言証書はすべて自分で手書きをして作成するものです。(詳細はこちら)
遺言執行者・・・・・  遺言内容を実現する役割を担う人で、相続人の同意なく単独で行えます。 
 遺言書で明記しておくと安心です。認知や廃除など身分行為の場合は必ず必要となります。(詳細はこちら)
検 認・・・・・  公正証書以外の遺言書がある場合は家庭裁判所へ持っていき偽造変造を防ぐためと遺言書の存在を確認する手続きです。
 相続人が立ち合いのもと遺言書の存在を確認し、法的効力のある遺言書と認められます。
 但し遺言書の記載内容が法的に有効かどうかの判断はしません。銀行や不動産登記手続きには公正証書以外の遺言書では検認を受けた遺言書が必要となります。

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