■ 株式会社設立の流れ

会社の基本事項を決めます。
定款を作成して公証人の認証を受けます。
出資金を払い込みます。
設立時取締役等による設立手続きの調査を行います。
法人設立登記を法務局へ申請します。
登記完了で設立されます。

■ 会社の基本事項を決めます。

(1)会社の設立に必要な基本事項を検討して決めます。

@ 目的や事業
 公序良俗や法律に反しない限り制限はありません。
A 商号(会社名)
 株式会社を必ず入れます。
B 本店所在地
 支店を設ける場合は支店も。
C 設立予定日
D 資本金の額と調達法(出資者)
 資本金の額と一株いくらにするかと出資者を決めます。
E 機関設計(株主総会・取締役会・取締役・監査役など)
 それぞれ設置する機関を決めます。
 最初の取締役を決めます。
   ・発起人会または定款で選任します。
   ・就任承諾書を作成します。
 代表取締役を決める
   ・取締役全員の会議を開催し代表取締役を決めて、議事録を作成します。
F 事業年度
G 公告方法
 公告とは広告と異なり、株主やその他の利害関係者に対しあらかじめ公告方法を知らしめて
 おく必要があります。方法は、官報・新聞・電子公告から選択しておきます。
H 発起人(出資者)と役員を確定します。
 発起人は1名以上、役員は機関設計によります。各々印鑑証明書が必要となります。
I 個人事業から株式会社へ移行する場合は会社に引き継ぐものを決めます。
 預金・借入金・売掛金・買掛金・商品・備品・事務所・店舗・建物・車両などで引き継ぐもの
 を決め、方法は現物出資か売買か賃貸かを決めます。
J 設立手続
 自分でやるか専門家に頼むかを決めます。
K 印鑑作成
 基本事項ではありませんが代表者印(会社の実印)を作成します。
 場合によっては会社印と銀行印も。

(2)商号(会社名)調査と目的の確認
商号(会社名)調査と目的を決め本店所在地を管轄する法務局で商号調査と目的の確認をします。

■ 定款を作成して公証人の認証を受けます。

定款は株式会社の憲法に相当するもので3つに区分されます。

絶対的記載事項 定款に必ず記載しなければならない事項
相対的記載事項 法律で規定されている内容だが定款に記載しないと法的効果が生じない事項
任意的記載事項 定款の記載は任意で、記載しておいたほうが良い事項

(1)定款の作成

絶対的記載事項 @ 商号(会社名)
A 目的(会社の事業内容)
B 本店所在地
C 設立に際して出資される財貨の価額または最低額
D 発起人の氏名または名称(発起人が会社などの場合)および住所
相対的記載事項 @ 現物出資の内容・出資者・価額
A 設立時に譲り受ける財産の内容・氏名・価額
B 株式の譲渡制限を設ける場合
C 設立時の役員の氏名
D 取締役会・監査役・会計参与を置く場合
E 役員の任期の伸張
F その他 株主総会招集期間の短縮 など
任意的記載事項 @ 事業年度(決算期間)
A 取締役・監査役など役員の人数
B その他 株主総会の議長 など

発起人全員の記名・押印(実印)・印鑑証明
専門家による電子認証の場合は発起人全員の定款作成の委任状と印鑑証明が必要です。

(2)定款の認証

@ 本店所在地を管轄する法務局所属の公証役場になります。
A 公証役場へ電話で定款チェックの依頼とスケジュールの確認をします。
B 定款3通(電子認証の場合は不要)を用意します。
C 発起人全員の印鑑証明書が必要です。
D 委任状(発起人全員がいけない場合と専門家に代理してもらう場合)に必要です。
E 認証手数料5万円と謄本手数料約3,000円
F 収入印紙4万円(電子認証の場合は不要)
G 公証人による定款の認証を受けます。

■ 出資金を払い込みます。
(1)出資金の払い込み
@ 発起人代表者の預金口座に各出資者が振り込みます。(発起人代表者も)

■ 設立時取締役等による設立手続きの調査を行います。
(1)取締役・監査役の調査書
@ 出資金の払い込みがあったこと現物出資財産の譲渡と適正価格かの調査をします。

■ 法人設立登記を法務局へ申請します。
(1)本店所在地を管轄する法務局に設立登記申請をします。

@ 設立登記申請書と登録免許税納付用収入印紙貼り付け台紙
A 認証済みの定款
B 出資金の払い込み証明書(通帳コピー添付)
C 発起人会議事録(定款で取締役・監査役を選任していない場合)
D 取締役会議事録(「設立時取締役の過半数の一致を証する書面」)
E 取締役・監査役の調査書(この調査日より2週間以内に申請する)
F 取締役・監査役・代表取締役の就任承諾書
G 取締役の印鑑証明書
H 登記事項OCRシート又はデータ入り記録メディア
I 印鑑届書(会社代表者印)

・登記申請日が会社設立日となります。
・原本還付の申し出は申請のときのみです。
・補正日と登記完了日を確認します。

■ 登記完了で設立されます。

(1)登記完了で印鑑カード交付申請をします。

@ 補正日補正がなければに登記完了となります。
A その日に印鑑カード交付申請をし、登記事項証明書(登記簿謄本)5部程度(1部600円)と会社の印鑑証明書2部程度(1部450円)を取ります。

(2)設立後の手続

@ 法人設立届け・・・税務署・都道府県税事務所・市町村区役所
A 個人事業の場合廃業届けと次回の確定申告
B 社会保険、労働保険の届出・・・健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険各々の届出
C 営業の許認可・・・主務官庁
D 会社の銀行口座開設

■ 設立費用

資本金と定款認証や登記費用などで次の通りです。

項 目 納入先 金 額 備 考
資本金 〇〇〇〇円
定款認証手数料 公証役場 50,000円
定款印紙代 公証役場 40,000円 電子認証の場合は不要
謄本手数料 公証役場 約 3,000円 部数による
登記申請登録免許税 法務局 150,000円 資本金の7/1000で最低15万円
登記事項証明書・印鑑証明書 法務局 約 7,000円 部数による
専門家への手続依頼料 専門家 約130,000円 依頼先による
手続を自分でやる場合 資本金+手続費用(約250,000円)=資本金+約250,000円
専門家に依頼する場合 資本金+手続費用(約210,000円)+依頼料(約130,000円)=資本金+約340,000円

めったにない会社設立の手続きをご自分で調べてするよりは専門家に依頼して本業に専念されることをおすすめします。
羽生田行政書士事務所では、設立される方に最適なご提案をいたします。
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