■ 法人化のメニューは株式会社だけではない
 法人化を考えた場合に最初に出てくるのは株式会社ですし設立も一番多いのですが、事業形態や事業目的によっては株式会社以外の法人が向いているケースがあります。
 株式会社以外の法人にはNPO法人や平成20年からスタートした一般社団法人・一般財団法人などがあり、法人にするためのメニューが増えています。それぞれの違いと事業目的や法人化の狙いなど総合的に判断して決めることが大切です。

▼ 比較表をご覧ください。

事業形態の比較

個人事業 株式会社 LLC
(合同会社)
NPO法人 一般社団法人 一般財団法人
特徴 ・いつでも誰でも開業出来て自由度が高い

・ビジネスの信用度は法人格がないため低い

・所得税は事業所得と個人の所得を合算して課税
・ビジネスの信用度は高い

・出資者と経営者は原則分けられる

・会社の法人税と、役員報酬を含めた個人の所得が課税 ・利益配当は出資割合
・利益配当は出資の割合に拘束されない

・株式会社の小型版で自由度はある

・LLCに法人税が課税
・20の活動分野限定で行政庁の認証が必要、設立まで最低でも約4カ月

・法人格はあり社員10名以上で設立

・利益配当は出来ない ・会費などの特定の収入以外には法人税が課税
・法人格はあり社員2名以上で設立、行政庁の許可不要 ・法人格はあり出資300万円以上で設立、行政庁の許可不要
・利益配当は出来ない

・業種や活動は自由

・公益社団(財団)法人へは一般社団(財団)法人から認定を受けて移行

・原則全ての事業に法人税がかかるが、非営利

・共益の場合は収益事業のみに課税されるメリットあり
向いている業種 ・何でも可 ・何でも可

・将来への規模拡大期待
公募増資や株式上場
・何でも可

・スタートは堅実に将来株式会社移行も考えている
・20の活動分野限定だがボランティア的イメージの業種 ・何でも可

・広く一般のための公益と団体の利益の共益
・何でも可

・財産を非営利活動に投入
出資者 社員1人以上(法人も可) 社員1人以上(法人も可) 出資概念ない 出資は自由で基金になる 300万円以上
出資者が経営者 原則別、同じ場合もある 出資者が経営者
機関と役員 会社法の規定による 会社法の規定によるが自由度はある
株主総会など必置ではない
社員総会
・理事
・監事は必置、理事会・代議員会などは任意
社員総会
・理事は必置
理事は総会で選任
理事会
・監事は任意
評議員
・評議員会
・理事
・理事会
・監事は必置、理事は評議員会で選任
団体の基本ルール 自由 定款による 定款による 定款による 定款による 定款による
開業資金 小資金でも可 小資金でも可 小資金でも可 小資金でも可 小資金でも可 300万円以上
定款と認証費用 不要 必要 認証5万円+(4万円) 必要 必要 必要
設立登記と印紙代 不要 登記必要
印紙代 資本金の7/1000で最低15万円
登記必要
印紙代 資本金の7/1000で最低6万円
登記必要
印紙代 不要
登記必要
印紙代 6万円
課税 所得税の事業所得となり個人の所得に合算 法人税
益金損金による課税所得
法人税 法人税
会費など特定の収入以外を除き益金損金による課税所得
原則全ての所得に法人税が課税されるが「非営利が徹底された法人」または「共益を目的とする法人」の非営利型の場合は収益事業のみに法人税が課税される
会計処理 単式簿記の白色でも複式簿記の青色申告どちらでも良い 複式簿記、青色申告もある 複式簿記、青色申告もある 単式簿記・複式簿記どちらでも良い 公正妥当な会計慣行
給与 事業主はない 役員報酬・退職金は原則損金可 役員報酬は原則損金可 役員報酬・退職金は原則損金可 役員報酬可
専従者は経費可 同族制限あり 報酬が受取れる役員数は全体の1/3
その他 会員の入会拒否できない 純資産が二期連続300万円未満で解散

どの法人形態を選ぶかはさまざまなことを検討しなければなりません。
羽生田行政書士事務所では、設立される方に最適なご提案をいたします。

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