■ 成年後見

(1) 成年後見制度とは

1 成年後見制度はどんな制度か
 現在の世の中は物を買ったり家やお金を貸したり借りたりなど大きなものから小さなものまで意識をしていない部分を含め契約がベースの社会です。契約は法律上のルールにのっとって行なわれることで効力が生れます。
  
 認知症の高齢者や知的障害・精神障害のある方が判断能力が十分でないことでいろいろな契約を1人でするには不安がある場合に財産面や生活面の契約を中心とした部分を、支援する人を決めて判断能力が十分でない方を守り安心した生活が送れるようにする制度です。
2 支援の内容は
 判断能力の十分でない人が契約で不利益を受けないために、契約を行なう時にこの方(本人)を支援する人の同意を得たり、同意がなくこの方が単独で行なった契約を取り消すことが出来たり、支援する人が本人に代わって契約をしたり取り消したりすることなどです。
3 成年後見制度の種類は
 成年後見制度には大きく分けて2種類あり、判断能力が不十分になってしまった時に適用する法律で規定された「法定後見制度」と、判断能力が低下する前の元気な時に本人と将来支援してもらう人(任意後見受任者)と契約を結び、判断能力が不十分になったときに支援(後見)を始める「任意後見制度」があります。また法定後見には判断能力の低下の大きい順に後見・保佐・補助の3種類があり保護や支援の内容が違います。
成年後見制度 法定後見
判断能力が不十分になってから支援してもらう
後見 (判断能力の低下が大)
保佐 (判断能力の低下が中)
補助 (判断能力の低下が小)
任意後見
元気な時に契約し将来判断能力が不十分になったら支援してもらう
4 支援をする人はどんな人がなれるのか
 法定後見の場合は支援する人(後見人・保佐人・補助人)を家庭裁判所が決定します。候補者としては家族に限らず原則だれでもなれます。
 家族・友人・知人などの本人に近い方がなる場合と、行政書士・司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門家がなる場合があります。

 任意後見の場合は任意後見人の選任に家庭裁判所が絡まない契約ですので、本人と支援する人との話し合いで原則だれでもなれます。


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(2) 法定後見制度とは

 本人がすでに判断能力が不十分になってしまった時に適用する制度です。

1 法定後見の内容は
 判断能力が不十分になってしまった時に適用する法定後見制度には判断能力の程度によって後見・保佐・補助の3種類があり概略表の通りです。
後 見 保 佐 補 助
精神上の障害による判断能力の程度 常に欠く状態 著しく不十分 十分でない
開始決定についての本人の同意 不要 不要 必要
本人・後見人・保佐人・補助人の取消権
取消権を付与するための本人の同意
日常生活に関することを除いた法律行為
不要
民法に規定された重要な法律行為
不要
申立ての範囲内の特定の法律行為
必要
後見人・保佐人・補助人の代理権
代理権を付与するための本人の同意
財産に関するすべての法律行為
不要
申立ての範囲内の特定の法律行為
必要
申立ての範囲内の特定の法律行為
必要

後見・保佐・補助の区分は医師の診断書が基準となります。

2 法定後見の流れと費用は
家庭裁判所へ申立て
後見・保佐・補助開始の審判の申立て
・本人の住所地の家庭裁判所に申し立てます。後見人などの候補者がいれ
 ば選んでおきます。
・申立てが出来るのは本人・配偶者・4等親以内の親族・任意後見人・監
 督人・市町村長などです。
審判手続き
調査・鑑定・審問・審判
・原則後見と保佐は鑑定書がが必要です。
・家庭裁判所の調査官が調査をしたり、本人や家族や後見人候補者に聞き
 取りをします。
・後見人・保佐人・補助人が決まります。
審判確定
後見・保佐・補助の開始と登記
・確定すると法務局で成年後見登記がなされます。

 費用は申立て関係で

 ・裁判所費用 約10,000円
 ・後見・保佐の場合鑑定料 100,000円
 ・医師の診断書 約5,000円

 後見開始後に後見人・保佐人・補助人・(監督人)へ支払う報酬額は家庭裁判所が決定した額で、原則本人の財産から支払われます。
 報酬は後見・保佐・補助の終了するまで発生します。


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(3) 任意後見制度とは

 本人の判断能力が衰える前に契約を結び、不十分になってしまった時に適用する制度です。

1 任意後見制度の内容は
 法定後見制度では、保護や支援の内容は法律や家庭裁判所の判断で決められますが、任意後見制度は本人と将来支援をする人(任意後見受任者)があらかじめ支援の内容を契約で決めておき、本人の判断能力が低下してきた時に財産管理や身上看護の各種契約などを本人に代わって任意後見人に代理権の範囲で行なってもらう任意後見契約の締結で成り立ちます。
 任意後見人には代理権のみが与えられ、法定後見にある同意権や取消権はありません。
2 任意後見監督人の選任とは
 本人の判断能力が低下してきて後見が必要になった時に、本人・配偶者・4等親以内の親族・任意後見受任者が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立てて監督人が選任されてから任意後見が始まります。任意後見監督人になれない人は任意後見受任者の配偶者・子・兄弟などです。
 家庭裁判所の任意後見人への監督は、原則直接ではなく任意後見監督人の報告を中心に間接的監督を行ないます。
 任意後見制度は自己決定権の尊重に重きを置いていますので裁判所という国家のかかわりは最小限になっています。
3 任意後見契約書の作成は
 本人と将来任意後見人になってもらおうとする人(任意後見受任者)が公正証書によって契約を結び、公証人が法務局へ登記手続きをします。
 公正証書にすることで契約が本人の真意であること、また登記することで代理権の内容が明らかになり不動産など取引の安全が確保されます。
 任意後見受任者は将来後見人になってもらおうとする人ですので本人が信頼できる人になります。
4 支援(契約)の内容は
 財産管理と生活監護に関する主に契約事項(法律行為といいます)に限られていて、身の回りのお世話など(事実行為といいます)は含まれません。
 おもな具体例としては
 @財産関係 ・預貯金の管理
   ・不動産の購入・売却契約・賃貸借契約・工事請負契約
   ・相続の承認・放棄、遺産分割協議
 A公的手続関係 ・登記・登録申請
   ・住民票など公的機関発行の証明書等の請求
   ・税金の申告・納付・還付請求
 B生活・福祉関係の手続 ・電気ガス水道などの使用契約
   ・介護契約・入院契約・福祉サービス利用契約
   ・老人ホーム入所契約
 5 任意後見の流れと費用
任意後見契約の締結と登記 ・本人と将来後見人になってもらおうとする人(任意後見受任者)が
 公正証書によって契約します。
・公証人が法務局へ任意後見登記の手続をします。
家庭裁判所へ申立て
任意後見監督人の選任申立て
・判断能力が低下した時に申立てをします。
・申立てが出来るのは本人・配偶者・4等親以内の親族・ 任意後見
 受任者です。
審判手続き
任意後見監督人選任の審判
・監督人が選任されると任意後見開始の登記がなされます。
任意後見の開始と登記

 費用は任意後見契約締結時

 ・公証人手数料・登記手数料11,000+α円(契約内容で変わります)
 ・監督人選任時 裁判所・登記手数料約10,000円
 
 任意後見開始 任意後見人へ支払う報酬は契約で定めた額です。また任意後見監督人へ支払う報酬は家庭裁判所が決定する額です。


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